2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
国土交通白書の二〇一三年度には、この社会インフラの維持管理、また更新につきまして、重要だと思うものの第一位に社会インフラの実態の把握、いわゆる見える化ということが挙げられております。そこで、今、この五か年加速化対策についても、国民の皆様の税金を使ってやるわけですので、どう見える化するかということが非常に大事だというふうに私は常々思っております。
国土交通白書の二〇一三年度には、この社会インフラの維持管理、また更新につきまして、重要だと思うものの第一位に社会インフラの実態の把握、いわゆる見える化ということが挙げられております。そこで、今、この五か年加速化対策についても、国民の皆様の税金を使ってやるわけですので、どう見える化するかということが非常に大事だというふうに私は常々思っております。
平成二十九年度の国土交通白書によりますと、一万台当たり高速道路延長は、ドイツが二・六五キロメートル、フランスが二・九七キロメートル、米国が三・九七キロメートルに対して、日本は一・四七と低い水準になっています。日本はまだまだ高速道路が整備途上と言えるというふうに思います。 なお、資料十二の方に中国の状況をお示ししました。年間七、八千キロと次元の異なるスピードで整備が進んでおりまして、驚きます。
平成二十八年度の国土交通白書によりますと、これは一万台当たりの高速道路延長なんですけれども、ドイツ、資料なくて申し訳ありません、ドイツは二・七六キロメーター、フランスは三・〇二キロメーター、アメリカは四・〇八キロメーターですが、日本は一・四四キロメーターであります。
そして、車を保有しない理由、つまり車を買わない、持たない理由、二〇一三年度国土交通白書によりますと、二十代から三十代の方、五六・二％は公共交通機関で十分、四二・七％は自転車、バイク、徒歩で十分、三八％は購入価格が高い、三九・一％はガソリンや税金などの維持費が高い、三三・五％は駐車場代などの費用が高い。現実的なそういう判断で車を持たないというふうになっています。
二〇一二年の国土交通白書では、可処分所得に占める家賃の割合が増えているというデータが出されております。一九八九年と二〇〇九年を比較しますと、四十歳未満の単身の男性は一二・四％から一九・九％に上がっております。同年代の女性では一九・〇％から二四・七％への上昇になっています。これには理由が二つあります。
国交大臣は、質疑の中で、国交省が〇九年度の国土交通白書で示した更新費百九十兆について、「百九十兆というのがひとり歩きするのは、基本的にざっくり言いますと、五十年で全部壊れるから、全部つくり直すということの合計が百九十兆というようなことに近い数字である」、こう述べました。そして、もっとメンテナンス技術を向上させれば、山が低くなってくるという答弁でありました。
社会資本のメンテナンスについて、今また新たに政府の方でも検討を始められているようでございますが、例えば、平成二十三年度の国土交通白書によりますと、二〇一一年から六〇年までの五十年間で必要な更新の費用だけで百九十兆円かかる。また、投資総額の水準を横ばいと仮定すると、二〇三七年、これから二十年余りですけれども、維持管理や更新の費用すら賄えぬ可能性がある、こう言っているわけです。
○太田国務大臣 これは、国土交通白書で百九十兆円ということがここでよく出てきているわけですが、私から見ますと、この白書はかなり前提というものがいろいろありまして、この数字が、百九十兆というのがひとり歩きするのは、基本的にざっくり言いますと、五十年で全部壊れるから、全部つくり直すということの合計が百九十兆というようなことに近い数字であるというふうに思っています。
そこで、〇九年度版の国土交通白書で、新規建設を今までどおりの水準で対応した場合、二十五年後の二〇三七年には、維持管理、建てかえ費用さえ賄うことができないと指摘しているわけですね、大まかに言うと。だから、新規の大型公共事業などを進める予算的余裕はないんじゃないか、思い切って減らさなければならないんじゃないかと私は思うんです。その辺はいかがですか。
平成二十二年度の国土交通白書はこういうふうに書いてあります。「被災地の復旧・復興のみならず、今後発生すると想定される巨大地震を念頭においた取組みを進めることとしており、災害への対応力を高めた国土基盤の整備や、国土全体、地域全体として災害に強いしなやかな国土の形成、広域的観点からの国土政策の検討を進めることとしている。」と明記をしております。
そういうことをこの国土交通白書は記していますね、国土大臣。
二〇〇九年度版の国土交通白書、これを持ってきました。これによりますと、書いてあるんですけれども、そこには、「二〇一一年度から二〇六〇年度までの五十年間に必要な更新費は約百九十兆円と推計」と記述されています。 これは間違いありませんね。そのことだけ言ってください。
平成二十一年度国土交通白書では、国土交通省が所管する社会資本につきまして、今後五十年間に必要な更新費として一つの試算が行われましたけれども、その中で約百九十兆円に上るというふうに試算されております。 以上です。
平成二十一年度の国土交通白書におきましても、三、四十年後の維持管理・更新費が、これが投資可能額を上回る可能性があるということを示しております。従来どおりの維持管理、更新をした場合には、これは年度でいいますと西暦の二〇三七年、八年ぐらいにはもう投資可能額を上回ってしまうと。
それで、過去、国土交通白書、平成十七年度に一つのケースの試算がありまして、これは二〇〇五年度以降の対前年比で、国の管理主体の社会資本の方がマイナス三％、地方管理の社会資本がマイナス五％でその後予算が推移をしていった場合に、二〇三〇年には投資可能額が不足をして社会資本の更新すらもできなくなるという試算が出ているんです。これ、そのときは国は三パー、地方は五パーですよ。
○平野達男君 ここに国土交通白書、二〇〇六年版の国土交通白書がございまして、ここには「増大は必至、社会資本の維持管理・更新費」という試算が出ています。この試算の内容について、簡単でいいから御紹介いただけますか。
でも、実際物をつくる、造船をする力がなくなってしまったら、これも同じように国土交通白書によると半分以上の方が五十歳以上の方で、技術者の高齢化が非常に進んでいる。でもこれは今に始まったことではないわけですね。
○後藤（斎）委員 去年の国土交通白書の中で、これは以前もこの委員会で取り上げさせていただいた「地域に対する国民の意識」という中で、例えば大都市では約半数の方々が「公共交通の便が良い」ということで満足度が高い、町村では一二％ぐらいの方しか「公共交通の便が良い」ということの満足度がない。
平成十七年度の国土交通白書によりますと、二〇〇四年度時点の維持管理・更新費が投資可能額のうち三一％でした。これが仮に二〇〇五年度からこの投資可能額を一定に保った場合、二〇三〇年にはこれが六五％になるという厳しい見通しになっております。 したがいまして、先生がおっしゃいますように、効率的な維持管理をしながら、新規投資も必要なものに集中させていくということが必要になってまいります。
これを国土交通省の権威ある国土交通白書が記載されておるわけですが、この点について、国土交通大臣、どのようにお考えでしょうか。
まずは、国土交通白書を調べておりまして大変興味深いデータを見付けましたので、この点についてお聞きしたいと思います。平成十七年度の国土交通白書の資料の抜粋資料でございますが、まずはこの資料で指摘されている内容について、詳細、正確に御説明をお願いします。
大臣、平成十八年度国土交通白書というのは多分大臣はお読みになったというふうに思いますが、実はこれの中に、平成十八年の十二月に調査をした、昨年の国会はある意味では私たちの政党が、格差を是正していこう、特に都市と地方の格差を是正しようということで、そういう意味も込めて、国土交通省が、自分の住んでいる地域について不満な点とか不安を感じる点とか、いろいろな角度から人口の規模別に地域の調査をしています。
なぜかということの中で、先ほど、国土交通白書の一番端のページにこの意識調査をした意思というのは、多分、地域の不満だということも含めた、不安な点のニーズを踏まえて、これを全体の国土交通行政に生かそうということで当然やられていると思うんです。
今、前田委員から昨年度の私どもの国土交通白書で試算されましたケースが紹介されましたけれども、このケースでも、仮に投資可能総額が横ばいとした試算でも、二〇三〇年度で維持管理・更新費の合計が投資可能総額に占める割合が三一％から六五％に増大するということでありますから、非常に厳しい認識で対応しなければならないと思っております。
そこで、資料を配っておるんでございますが、これは国土交通白書から取った資料でございまして、ケース一、ケース二とかありますが、この一番上のぎざぎざがトータルの公共事業費のはずです。
国際競争力の強化という言葉、国土交通白書を見ましても随所に使われていますし、大きな章立てとしても使われております。しかしながら、この定義というんでしょうか、何をもって国際競争力がついたのかということを評価するその基準というものが明確になっていないのではないか。 大臣、もう七期でベテランで、二十年も国会議員をされていらっしゃいます。